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遺伝子検査サービスにおける利用規約
第1条　規約の目的など
1.この利用規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社VEQTA（以下、 「当社」という。）が提供する遺伝子疾患検査サービス（以下、 「本サービス」という。）の利用条件について定めることを目的とします。
2.本サービスの利用者（以下、 「ユーザー」という。）は、本規約のすべての内容を理解の上、確認することとし、ユーザーはこれを承諾します。当社は、ユーザーが本サービスを利用する場合には、本規約に同意したものとみなします。なお、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行期日である2020年4月1日以降は、本規約は民法548条の2が定める定型約款に該当し、ユーザーは本サービス上において、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
3.本規約を改定した後ユーザーが本サービスを利用した場合には、当社は、ユーザーが改定後の本規約又は約款等の内容に同意したものとみなします。
第2条　本サービスの内容
本サービスは、ユーザーから提供された動物の検体から遺伝情報を分析し、その結果の提供をユーザーに対して行うものです。
第3条　本サービスの申し込み
1.ユーザーは、本検査サービスの申し込みに際し、第7条の検査手数料の支払後に、検査料金および支払手数料の支払完了後に、当社の指定する遺伝子採取キットの交付を受けるものとします。
2.ユーザーは、当社が個人情報の取り扱いその他本規約に定める事項について同意するものとします。
3.ユーザーは、当社の指定する方法により検査キットを使用して検体を採取するものとします。
4.ユーザーから送付された検体は、検査実施後当社にて廃棄いたします。
5.ユーザーは、採取した検体を、当社の指定する書類とともに、当社の指定する方法により、当社に対して送付するものとします。
6.本サービスの申し込みの流れについては当社のホームページ上に公表しており、ユーザーは当該ホームページの内容を確認して申し込んだものとみなします。
7.当社は、以下の場合、その他当社が適切でないと判断する場合には、本サービスの申し込みを受け付けないことができます。
1）前項の書類等が送付されない場合
2）当社が定める方法により検体が採取、保存または送付されない場合
3）ユーザーが他人保有の検体を送付したと疑われるとき
4）ユーザーが本規約に違反したとき
5）注文後7日以内にお支払いがない場合
第4条　免責事項
1.当社の遺伝子検査は、病気の診断や健康状態、発症のリスクを判定するものではなく、遺伝性疾患において、保有因子の有無を報告するものです。当社は、本サービスの提供により、病気の有無や健康状態についての診断、発症リスクの判定を保証するものではありません。
2.当社は、当社の故意または重過失による事由によって生じた損害を除き、検査結果の過誤その他本サービスによりユーザーに生じた結果について何らの責任を負わず、委託料金の支払義務の発生について何ら影響を与えないものとします。
3.当社は、ユーザーが当社の指定する方法によらずに検体を採取し、その他ユーザーに起因する検査結果の誤り等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、当社の故意または重過失によってユーザーに生じた損害については、当社がユーザーに対して損害賠償の責めを負う場合であっても、その損害の範囲は、直接かつ現実に発生した通常損害に限られるものとし、逸失利益等の間接損害又は特別損害は含まれません。かつ損害賠償は、検査の無償によるサービスの再提供又は当社が委託者から取得した当該検査の実施による委託料金の検査受託料金の返却のいずれかを限度として、当社の裁量により選択できるものとします。
5.当社は、該当法令、行政庁による該当ガイドラインを順守している限り、遺伝子検査及び遺伝子検査結果に対する全ての成果物に対しての損害賠償責任等の一切の責任を負わないものとします。
6.当社は、委託者が当社から郵送された遺伝子採取キットによる遺伝子資料を採取、もしくは血液検体による遺伝子資料を採取するにあたって生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
7.当社は、検査結果についてのみ責任を負い、検査結果及び試験結果報告書等に起因する紛議または経済的負担などの一切の問題については、一切の責任を負わないものとします。
第5条　遺伝子採取キット及び検体の扱いについて
1.当社は、ユーザーから提出された検体は試験終了後に廃棄させていただきます。残余検体の返却をご希望の場合、その旨を予め検査申し込み時にご記入ください。返却の送料はユーザーのご負担とさせていただきます。
2.ユーザーは、ユーザー以外への第三者に対し遺伝子採取キットの譲渡、売買、提供等をすることが出来ません。
3.当社はあらかじめ当社の承諾を得た場合を除き、当社から郵送された遺伝子採取キットで採取された資料もしくはEDTA菅に保管した血液検体以外の試料、あるいは当社に登録されたユーザー以外から送付された検体については、検査の対象外とし、登録検体以外を送付した時点で、当社は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
4.申し込み登録された検体とは別の検体から採取した場合、当社はその分析結果に対して一切責任を負わないものとします。
第6条　変更・中止
1.ユーザーからの申し込み内容の変更は、検査開始前に限り承ることができることとし、ユーザーは申し込み変更内容を当社に対して文書にてご連絡することとします。ただし、当社は、変更の内容によっては、当社の判断により申し込み変更を拒否する場合があります。
2.遺伝子採取キット発送後のユーザーによる変更・中止につきましては、ユーザーはその旨を文書にて当社あてに連絡することとします。ユーザーは検査キットを未開封及び未使用の場合に限り、ユーザーが送料を負担して返送することとします。当社は、ユーザーから遺伝子採取キットが当社検査窓口へ到着を確認した後、第7条の検査費用を全額ご返金いたします。
3.分析試験受付後の変更・中止、第7条の検査費用の返金は、いかなる理由においても承りません。
4.試料の状態や夾雑物等の検体固有の事由により分析不能となることがありますので予めご了承ください。この場合、検査費用のご返金はできません。
第7条　検査手数料
ユーザーは、別途特約がない限り、本サービスの申し込みに際し、当社の請求に応じ検査費用および手数料を当社指定の方法で支払うこととします。銀行振込等お支払いに係わる手数料はご依頼者のご負担とさせていただきます。
第8条　検査結果通知
1.検査結果通知は、供与された検体についての結果であり、当該検体の母集団を保証もしくは認証するものではございません。検査通知報告書の発行後は記載された分析試験結果はもとより、宛名、検体名称等についても一切の変更はお受けできませんので、検査依頼書にご記入された内容を十分にご確認ください。
2.検査通知報告書の発行後は記載された分析試験結果はもとより、宛名、検体名称などについても変更はお受けできません。検査通知報告書は、和文または英文にて正本を1部発行いたします。追加発行をご希望の場合は、正本の発行日より6ヶ月以内に限り、有料にて副本を発行いたします。
3.当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、検査費用の支払いが滞った場合には、検査結果を通知しないことができるものとします。
第9条　分析記録類の開示・利用
1.当社は、社内規定及び手順書に従い精度管理を行っております。分析手順の詳細、 波形データ、分析条件、回収率等はお客様に開示しておりません。
2.当社は、検査データを個人情報と連結・照合をすることが不可能な匿名化とすることを条件に、動物愛護、疾患の治癒を目的として検査データを使用することができ、ユーザーは予め使用を許諾することとします。
第10条　試験結果報告書などの掲載使用
1.試験結果報告書等及び試験結果はユーザーに帰属しますが、広告媒体に遺伝子検査結果を当社名とともに掲載する場合、事前に当社の承認を受けることとします。なお、ユーザーが当社の試験結果報告書等及び試験結果を用いて作成した作成物に起因する紛議または経済的負担に関して、当社は一切の責任を負いません。
2.上記掲載規約の定めによらずにユーザーが作成した掲載物により、当社の名誉、信用が大きく傷つけられた場合は、当社は、法令の定めるところに従い損害賠償請求を行うことができるものとします。
第11条　プライバシーポリシー（個人情報の取り扱い）
1.個人情報の取得、利用及び提供について、当社の全ての事業で取り扱う個人情報及び従業員の個人情報について、適切な取得、利用及び提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。利用目的を超えて個人情報の取り扱いを行う場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。
2.個人情報に関する法令や指針、規範について個人情報に関する法令・国が定める指針その他の規範を守ります。
3.個人情報の安全管理について個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等に対して、合理的な防止並びに是正措置を行います。
4.個人情報に関する苦情及び相談には、速やかに対処します。
5.個人情報保護の取り組みについて個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善します。
6.個人情報保護方針に関するお問合せ先：info@veqta.jp
第12条　反社会勢力の排除
1.ユーザーは、次の各号の事項に当たらないことを保証するものとします。
1）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）であること又は反社会的勢力であったこと。
2）反社会的勢力が経営を支配していること
3）自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
5）反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。
6）暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求を行うこと。
7）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
8）風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。
2.ユーザーが前項に反した場合、催告なく直ちに、当社は、検査サービス利用契約解除、本サービスの受付拒否、当該ユーザーによる本サービスの利用停止をすることができるものとします。
第13条　準拠法・裁判管轄
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

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